相続放棄を考えているときの遺品整理——先に業者へ頼んではいけない理由

相続放棄をするかどうかが決まるまでは、財産価値のあるものに手をつけないのが安全です。民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めており(法定単純承認)、売却・持ち帰り・廃棄が「処分」と評価されると、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。判断に迷う場合は、作業前に弁護士等の専門家へ相談してください。当サイトは業者比較サイトであり、個別の法的判断はできません。

裁判所の案内では、相続放棄の申述は「民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならない」と定められています(2026年9月22日確認)。申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手です。遺品整理の日程は、この3か月をどう使うかとセットで考える必要があります。

一般に、財産的価値がほとんどない物の廃棄や、放置すれば腐敗する生鮮食品の処分など、社会通念上必要かつ相当と評価される行為は法定単純承認に当たらないと説明されます。ただし「価値がない」の判断は個別の事情によります。ブランド品・貴金属・年式の新しい家電・自動車など、換価できる可能性のある物は、判断がつくまで動かさないのが安全です。

いいえ。民法940条は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。放棄したから一切関係ない、とは限らないため、鍵や家財の扱いを含めて専門家に確認してください。

業者によります。当サイトが実査した17社のうち14社が公式サイトに古物商許可の掲載を確認できており(2026年9月17日までの各社実査時点)、遺品整理と買取をセットで提供するのが業界の一般的な形です。相続放棄を検討中であることを最初に伝え、(1)買取を行わないこと (2)処分・持ち出しをしないこと (3)何がどこにあったかを記録に残すこと——を依頼内容として受けられるか、見積もりの場で確認してください。